【会員向け】おとり広告の禁止に関する注意喚起について
 国土交通省より、おとり広告の禁止に関して注意喚起がございましたので、ご案内いたします。
 特に年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、広告の適正化に一層取り組むとともに、宅地建物取引業法を始めとする関係法令の遵守の徹底をお願いするものです。

 *故意でなくても、情報が更新されていなかったり、誤記がった場合、おとり広告と見なされます。
  不動産の公正取引競争規約、インターネット広告の更新期間の基準(概ね2週間程度)を守り、
  情報登録日(更新日)・次回更新予定日の記載をし、消費者誤認を招かないよう注意願います。

 [参考資料] おとり広告の禁止に関する注意喚起(国土交通省からの通達)
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