【会員向け】★注:印紙税非課税措置について(被災者生活再建支援法に基づくもの)
 国土交通省土地・建設産業局不動産業課より標記の件について、連絡がありましたので、
お知らせ致します。

 平成29年度の税制改正におきまして、「租税特別措置法」(以下「租特法」という。)の
一部が改正され、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため
取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その方(被災者)が交わす「不動産
の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税
とする措置が設けられました。

 今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、以下の通り適用となりました。

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/ 災害発生日 / 被災者生活再建支援法適用「自然災害」  /  該当区域          /
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/ 29・7・5  / 平成29年7月 九州北部豪雨による災害 / 福岡県内全域・大分県日田市 /
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/ 29・7・22 / 平成29年7月22日からの大雨による災害 / 秋田県大仙市        /
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※自然災害とは、被災者生活再建支援法第2条第2号の政令で定める自然災害をいいます。

平成29年7月28日16時現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、以下の別紙の通りです。
 ・被災者生活再建支援法及び適用状況については、内閣府ホームページをご覧願います。
  (内閣府HP[被災者生活再建支援法]:http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html
 *本措置の概要については、以下のリーフレットを参照してください。

    ・別紙「非課税措置の対象となる自然災害」
    ・リーフレット〈印紙税の非課税措置について〉
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