【会員向け】旅館業法の趣旨徹底について
 福岡県(生活衛生課・営業指導係)より、「旅館業法」の趣旨徹底について、会員の皆様へ周知依頼がありましたので、下記の通りお知らせ致しますと共に、法遵守にご協力をお願いします。


                 記

《旅館業法の趣旨徹底について》
 さて、平成30年6月15日から、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的に、住宅宿泊事業法が施行されます。
 これにより、事業者は旅館業法の許可を得ずとも、県へ届出を行う事により、年間180日を超えない範囲で宿泊料を受けて人を宿泊させる事業(住宅宿泊事業)を行うことが可能となります。
 また、この届出を行った住宅には、公衆の見やすい場所に標識を掲示する事が義務付けられます。
 なお、旅館業法に基づく許可を得ず、且つ、住宅宿泊事業法に基づく届出をせずに、人を宿泊させる事業を行った場合は、旅館業法違反(無許可営業)となり、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はこれを併科されることがあります。
つきましては、旅館業法違反が疑われる物件を認知した場合は、管轄の保健所にご連絡下さいますよう、お願い致します。

 ・参考:福岡県庁ホームページ〈住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行について〉

※この件に関しての詳細等については、直接以下の問合先へお尋ね下さい。


◆ 問 合 先 ◆
福岡県保健医療介護部生活衛生課
営業指導係
TEL 092-643-3279
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