【会員向け】国土交通省「住宅瑕疵担保履行法」に基づく諸手続に関するアンケート調査へのご協力依頼
 新築住宅を供給する宅地建物取引業者(販売業者)及び建設業者(請負業者)(以下、「対象事業者」という。)は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託による資力確保措置を講じることが義務づけられており、対象事業者は、資力確保措置の実施状況について、所管行政庁に対し、基準日(毎年3月31日と9月30日)から3週間以内に届け出ることとされています。
 この度、国土交通省より、当該手続きに要する対象事業者の作業時間の削減等に向けた実態調査に関するアンケートの協力依頼がありました。
 下記の通り、会員の皆様から広くご意見を頂きたいと思いますので当該調査へのご協力をお願い申し上げます。

本調査に関するお問い合わせ先

国土交通省 住宅局 住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室
 TEL:03-5253-8111(内線39444)

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住宅瑕疵担保履行法に基づく諸手続に関するアンケート調査

                               平成31年1月
                           国土交通省住宅生産課
                            住宅瑕疵担保対策室

       『調査の趣旨とご協力のお願い』

 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律では、年2回(毎年3月31日
及び9月30日)の基準日ごとに、資力確保措置の実施状況について所管行政庁に届け
出ることとしています。
 この届出につきまして、国土交通省では、手続きに要する事業者の作業時間の削減
に向けた検討を進めているところであり、本調査を通じ、事業者の皆様の届出手続の
実態やご意見等をお聞かせいただきたいと考えておりますので、ご協力のほど、よろ
しくお願いいたします。

【回答上のお願い】
1.原則、届出書類作成のご担当者(実務者)にご回答いただくようお願いします。
2.後日、記入内容について確認させていただく場合がございます。
3.お答えいただいた内容は統計的な情報として処理され、個別の事業者が特定され
  るような情報として開示することはありません。
4.回答は、平成30年3月31日及び9月30日の基準日に係る作業についてお答え
  下さい。
5.回答方法については、各設問の説明に従って、項目を選択していただくか、数字
  又はご意見等をご記入ください。
6.講じた行政手続コスト削減策の効果を測定するため、来年度も継続調査を行うこ
  ととしています。今回調査にご協力いただきました事業者様には、2019年度も同
  様の調査を依頼させていただくことを予定しております。ご多用の折にお手数を
  おかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。

【提出〆切】
 平成31年2月4日(月)15:00

【提出先・提出方法】
 下記のWEBアンケートフォームからご回答下さい。

  アンケートURL: https://mlit.kxnet.jp/jigyo/
  アクセスID: renew
  パスワード: official
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